注文住宅で木の家を 株式会社 春日工務店

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長期優良住宅

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いつまでも快適に安心して暮らせる家づくり

住宅の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9項目について一定の基準を満たした住宅を「長期優良住宅」と国が認定すると、各種減税やローン金利優遇などの措置が受けられる制度があります。

孫の代まで住み続けられる家づくり

当社が「長く住み続けられる家」という場合、そのライフスパンは3世代、つまり少なくとも100年ということになります。
しかし、これまで日本の家づくりはせいぜい30年程度の寿命を想定したものが大半。
つまり、ダメになったら建て替えればいい前提なので、耐久性をはじめとする住宅性能もそれなりで、消耗品ともいえなくない内容のものも。

実際、30年というと住宅ローンの返済期間とほぼ同じで、これを完済したと思ったらもう建て替えでは、資産価値はゼロに等しいといわざるを得ません。
しかし、何世代も住み継がれてこその「家」。
当社は早くから長期優良住宅を意識し、孫子の代まで、さらにやがて第三者の手にさえ引き継がれるような、真の価値ある住まいを提案してきました。

長期優良住宅の基準

長期優良住宅の認定を受けるためには、国が定める水準以上の住宅性能を確保し、かつ完成後の維持保全に関する計画を作成しなければなりません。
これに加え、家族のライフステージに応じて間取りを柔軟に変更できることや、改修や修繕が容易に行えるようにすることも重要な課題です。
当社では、このようなハードルをクリアするだけの技術と経験を持ち、「木造ドミノ住宅」に代表されるように、間取りやデザインを自在に変更できるよう、最大限の配慮をもって家づくりを行っています。

耐震性

阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震のように頻度としてはごく稀ながら、激甚な被害をもたらす地震にも十分に耐える家、継続居住が可能なように損傷を最小限に抑えること。

維持管理・更新の容易性

一般的に、構造躯体と比較して耐用年数が短い内装や設備について、維持管理や入れ替えが容易に行えるよう配慮すること。

劣化対策

数世代に渡って居住が可能なように、構造躯体の耐久性向上、劣化対策を図ること。

住戸面積

良好な生活環境を確保、維持するために必要な広さ(規模)を確保すること。

省エネルギー性

断熱性を確保し、年間を通じて居住空間の気温差を平準化することで電気・ガスなどのエネルギー消費を抑えること。

維持保全

住宅完成後の定期点検や補修について周到な計画を立てておくこと。

長期優良住宅の税制優遇(平成26年12月時点)

長期優良住宅として認められると、住宅取得に関わる資金面・税制面で下記のようにさまざまな優遇措置が受けられます。

住宅ローン控除 最大500万円
(一般住宅:400万円)
登録免許税減税
(所有権保存登記)
0.10%
(一般住宅:0.15%)
不動産取得税減税 1300万円控除
(一般住宅:1200万円控除)
金利優遇
(フラット35S)
当初10年間 ▲0.3%
(一般住宅:なし)
投資型減税 上限65万円
(一般住宅:なし)
固定資産税減税 5年間1/2減額
(一般住宅:3年間1/2)
住宅取得など資金に関わる
贈与税の非課税限度額
1000万円非課税
(一般住宅:500万円非課税)
補助金 100万円(数限定)
(一般住宅:なし)

万が一の際でも安心! マイホーム借り上げ制度「かせるストック」

万が一の事情により、マイホームを手放さなければならない事態が起こっても、このマイホーム借り上げ制度「かせるストック」を利用すれば、売却せず貸すことで資産として運用し、ここから収益を上げることができます。
この制度はJTI(一般社団法人 移住・住みかえ支援機構)が運営するもので、認定を受けるには所定の耐久・耐震性基準を満たし、長期に渡るメインテナンス体制を備えていることが必要条件になります。
なお、新築購入時に認定を受けられれば、通常の利用条件である50歳を待たずに、簡単な手続きでいつでもこの制度を活用できます。

POINT1万が一の移住も安心

転勤などで長期にわたり家を空けなくてはならない場合、家を手放して赴任地で新たな住まいを入手するといった事態になることも。
そうなると、せっかくのマイホームを急遽手放すことになり、早期の現金化を望むあまり、相場よりも安値で売却せざるを得なくなるかもしれません。
「かせるストック」を利用すれば、それまで住んでいた家を貸すことができ、資産として維持することも可能です。

POINT2ローン破綻の備えに

会社の経営不振やリストラなど不測の事態により、ローン返済が難しくなるようなケースも決してないとは限りません。
そんな場合でも「かせるストック」を活用すればマイホーム借り上げにより、家賃収入が得られ、これをローン返済に当てることができます。
この借り上げ制度は3年ごとに契約を見直す定期借家契約なので、安定収入が確保できるようになればマイホームでの暮らしを早期にリスタートできます。

POINT3収益性のある資産としてお墨付き

その家が高い耐久性を備え、メインテナンスが適切に実施されていることの裏付けが「かせるストック」認定。
簡単にいえば「いつでも貸せる家」ということであり、収益性のある資産としてお墨付きを得たということにほかなりません。

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